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敷金 |
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賃貸借契約時に家主様へ支払う金員のことです。
家賃等の滞納があった場合の補償に当てられるもの。また、退去時に現状回復費用を引かれる事もあります。 |
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礼金 |
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賃貸借契約時に家主に支払う一時金のことです。
退去時に返却されません。 |
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保証金 |
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契約上の金銭リスクを担保する金銭です。
契約終了時に返却される金員のことです。 |
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仲介手数料 |
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売買・賃貸共に仲介を依頼したものが、不動産業者に支払う手数料のことです。
宅建業法で上限が定められています。 |
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共益費 |
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建物の共用部分に対する管理維持費用のことです。
設備により、金額が変わります。 |
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マンション |
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鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・重量鉄骨造の３階以上の建物の総称のことです。 |
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アパート |
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木造の共同住宅のことです。 |
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容積率 |
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敷地に対する建物の面積（延床面積）の割合のことです。延床面積÷敷地面積
※建築基準法により上限が定められています。 |
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敷地面積 |
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土地面積のことです。平方メートルと坪表示があります。
１m²×３.３０５７＝１坪 |
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建ぺい率 |
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敷地面積に対する建築面積（主に一階の床面積）の割合のことです。
※建築基準法により上限が定められています。 |
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用途地域 |
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都市計画法の市街化区域以内で土地を利用するにあたり、建築基準法によって建築できる建物の種類・用途・容積率・建ぺい率等について制限される地域のことです。 |
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地目 |
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不動産の登記簿に記載されている土地の種類のことです。
不動産登記法により、宅地・畑・田・山林・原野・公衆用道路等２１種類あります。 |
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建物構造 |
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木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等があります。 |
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修繕積立金 |
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マンション性能を長期に渡り、維持・保全する為に計画された修繕を実施する為に
積み立てる金員のことです。
所有者は毎月管理費とともに管理組合に支払う。 |
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ニッチ |
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壁をくぼませて作るスペースのことで、住宅では一般的に写真や絵をかけたり、
花を置いたり等の飾り棚として設置されます。 |
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モジュール |
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基本となる寸法・単位のことです。
日本の住宅では「間」や「尺」が使われていて、「３尺＝約９０cm」が採用されることが
標準でしたが、最近では廊下等の基本寸法を１ｍとした「メーターモジュール」も増えています。 |
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路線価図 |
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評価される土地に接する道路につけられた価格を表す図のことです。
この価格を基に各税金の前提となる土地の評価を求めます。
路線価額は公示価額の８０％の水準になるように調整されています。
この図面は国税庁ホームページで閲覧・印刷することができます。 |
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長期修繕計画 |
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将来におけるマンションの手直しの計画のことです。 |
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シックハウス症候群 |
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建材や接着剤から放出される揮発性有機化合物（ホルムアルデヒド等）によって、
目や喉の痛み、頭痛・めまい、吐き気等を引き起こす症状のことです |
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ホルムアルデヒド |
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シックハウス症候群を引き起こす原因とされる揮発性有機化合物のうちのひとつで、
酸化メチレンとも呼ばれます。 |
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ＲＣ造 |
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鉄筋コンクリート造のことです。 |
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ＳＲＣ造 |
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鉄骨鉄筋コンクリート造のことです。 |
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在来工法 |
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「木造軸組工法」のことです。
柱と梁（はり）で建物を支え、筋交い（すじかい）で補強する木造住宅の工法。
日本では古くから行われている為、「在来工法」と呼ばれています。 |
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専有面積 |
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マンション等の区分建物の専有部分の面積のことです。 |
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延べ床面積 |
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建物の各階の床面積の合計のことです。 |
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住宅性能表示制度 |
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住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により導入された
住宅性能を表示する為の制度のことです。
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メゾネットタイプ |
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マンションの住戸形状のひとつで、一般的な住戸が１フロアーなのに対し、
メゾネット形式は２フロアーを１戸とし、その住戸内で上階・下階を階段で結んだ形状となっています。 |
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連帯保証 |
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主たる債務者と連帯して債務を負うことです。 |
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印鑑証明 |
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住民票のある役所へ「実印」として届け出のうえ登録された印鑑は役所で印影が記録されます。その印影が表示された書面を「印鑑証明」と言い、役所から有料にて交付を受けることが
できます。不動産取引においては、契約書、委任状、ローン関係書類等に
押印した印鑑が「実印」であるかを照合する為に必要になります。 |
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管理組合 |
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マンション等の所有者全員で結成し、管理運営の主体となるものです。
所有者は自動的に管理組合員になり、管理・運営方法、管理費等の徴収金額の決定は
管理組合総会にて決定します。 |
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担保 |
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債務者がローンの支払不能となった時の為、あらかじめ債権者に対し提供しておくものです。
「物的担保」と「人的担保」があります。 |
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青田売り |
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建物の建築工事完了前や宅地の造成工事完了前の未完成の段階で物件を販売することです。 |
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手付金 |
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証約手付、解約手付、違約手付とありますが、一般的には契約の成立を証する為の
証約手付を意味しています。売買契約に際して買主から売主に対して交付される
金員のことを手付金と呼びます。
（同様に賃貸借契約の場合には、借主から貸主に交付されます。）
不動産取引の場合、通常解約手付の性質を有しており、買主は交付した手付金を放棄し、
また売主は受領した手付金の倍額を返還することで解約することができます。 |
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諸費用 |
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住宅を購入する際に物件代金の他にかかる、仲介手数料・印紙税・登記費用・ローン借入
に係わる手数料・保証料等の総称です。 |
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媒介契約 |
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宅建業者に宅地・建物の売買・交換・賃貸の取引きの仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には「専属専任」・「専任」・「一般」の各媒介契約がある。依頼者が選択することができます。 |
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住宅ローン控除 |
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居住者が住宅の新築もしくは増改築をして居住の用に供した場合に、返済期間１０年以上の住宅ローンがあり、その他一定の要件を満たす時は、その居住の年から１０年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税から控除できる制度です。 |
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取引態様 |
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不動産取引において、宅建業者の立場を示したものです。取引態様は主に「売主」・
「代理」・「媒介（仲介）」の三種類があり、宅建業者は不動産売買等の広告等をする時に、
今回の取引がどの態様で行われるものなのかを購入希望者等に対し明示する義務を負います。 |
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瑕疵担保責任 |
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売買の目的物に「隠れたる瑕疵（かし）」があった場合に売主が買主に対して負うべき
責任のことを言います。
例えば、不動産の売買において契約時点では買主が注意を払ったにもかかわらず、
発見できなかった瑕疵が引き渡し後に発見された場合、買主は売主に損害賠償を
請求することができます。一般消費者が宅地建物取引業者から購入する場合は「宅地建物取引業法」において、その期間を最短で２年とする旨の制限があります。 |
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２項道路 |
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建築基準法の４２条２項に定められた道路で「みなし道路」とも呼ばれています。
同法施行時の昭和２５年１１月２３日に既に建築物が立ち並んでいた幅員４ｍ未満の道で特定行政庁の指定を受けた道路のことを言います。建築物の敷地は４ｍ以上の道路に２ｍ以上接することを原則とするため、この２項道路に接する敷地においては、建築・再建築する際に、原則として、道路の中心から２ｍの後退（セットバック）をしなくてはなりません。（→「セットバック」の項参照） |
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金銭消費貸借契約 |
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金融機関と締結する借入契約のことで「ローン契約」・「金融契約」とも言います。 |
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登録免許税 |
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土地・建物を建築したり、購入した時は、所有権保存登記又は移転登記をします。
この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。 |
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ローン特約 |
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不動産売買に際して、買主が不動産ローンを使用する場合、金融機関名・借入額・期限を
契約者に明記し、金融機関からその条件で融資が受けられない場合には白紙解約
できるとの内容を定めた特約です。 |
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専用使用権 |
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マンション内の共用部分を居住者の中で定められた人が専用に使用できる権利を言います。
その対象となるものとして、バルコニー・ルーフバルコニー・専用庭・駐車場・駐輪場
トランクルーム等があります。 |
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接道義務 |
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建築基準法の規定で、建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に２ｍ以上
接しなければならないと定められています。この義務のことを「接道義務」と呼んでいます。 |
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セットバック |
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前面道路が「２項道路」で幅員が４ｍ未満の場合、４ｍの幅員を確保するため、
道路境界線が一定距離を後退して敷地の一部を道路部分として負担することを言います。
通常、道路中心線から２ｍまで後退します。 |
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ＡＬＣ |
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軽量気泡コンクリートのことで「Auto claved Light-weight Concrete」の頭文字を取った名称です。
軽量で加工しやすく、断熱性・耐火性に優れ、鉄骨造等の建物や床、屋根、壁材等に
利用されます。 |
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建築条件付土地 |
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土地の契約後、その土地に建てる建物について売主又は売主が指定する業者と定められた
期間内に建築請負契約を締結することを条件とする契約です。
万一、建築請負契約締結に至らなかった場合、契約は白紙解除となり、支払った手付金等は返還されます。 |
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スラブ |
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コンクリート構造物の床板のことです。
一般的には、鉄筋コンクリート造の床の荷重を支える構造床のことを指します。 |
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